四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
学校や教育に対して，家庭や社会から求められるニーズは，多様化し増大しています。その中で，コミュニティ・スクールが市内全ての学校に展開されます。児童が元気になることが，教員の一番の励みになると思います。そして，教員のモチベーションを高めることこそが，児童生徒を元気にする最大のポイントだと思います。
学校や教育に対して，家庭や社会から求められるニーズは，多様化し増大しています。その中で，コミュニティ・スクールが市内全ての学校に展開されます。児童が元気になることが，教員の一番の励みになると思います。そして，教員のモチベーションを高めることこそが，児童生徒を元気にする最大のポイントだと思います。
改善策といたしましては，放課後児童クラブへのニーズや児童数の動向等。各校区の状況に応じて計画的に施設を整備する必要がございます。 具体的には，中曽根小学校児童クラブの新築や長津小学校児童クラブとしてなかよしルームの改修等を予定しております。 また，放課後児童支援員不足の問題もあり，その打開策として，支援員の処遇改善も実施しております。
近年は、発達障害と優れた才能を併せ持って、学校で二重に特別な教育ニーズのある児童・生徒に対する、先ほど御紹介ありましたが、２Ｅ教育も徐々に特別支援教育の研修の中で取り上げられるようになってまいりました。 まずは、研修の中で特異な才能のある児童・生徒についてや、２Ｅ教育のことを取り上げられるように、校内研修で利用する動画等を紹介していくことから進めたいというふうに考えております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 御紹介をいただきました事例を参考に、民間団体が活用できる補助金等といたしましては、今ほど御紹介をいたしました市の地域商業活性化事業補助金のほか、消費者ニーズの把握と情報の収集・分析に係る取組や、分析結果等を踏まえました商店街全体の波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を補助する国の補助事業がございます。
今のところ新しい上屋を建ててほしいという要望はなく，ニーズが満たされていると考える。地元企業に対し，港に隣接した倉庫を比較的安い金額でお貸しできることは，地元産業の振興と考えているとの答弁がありました。 次に，城山下臨海土地造成事業特別会計では，委員から，城山下の事業目的と土地単価について伺うとの質疑に対しては，近隣に近い単価になるよう担当で頑張っている。
地域の基幹病院として、多様化する医療ニーズに応えるとともに、患者サービスの向上に努めながら、地域住民に密着した医療・福祉の増進に寄与しております。 経営状況については、医業収益は136億1,745万7,215円で前年比0.2％の減収、医業費用は147億4,955万1,777円で前年比3.3％の増加となっております。
日本トイレ研究所の加藤代表理事は、発生直後から急速にトイレニーズは発生するのに、水や食料などに比べて対策は抜け落ちがちだ。これは命と尊厳に関わる問題だと言われております。 当市の災害時のトイレ対策に関してお聞かせください。山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。
当然、そのことは令和６年度から市内の６校の中学生もニーズが増えてくる。また、2023年、全国の中学校体育大会、四国であるんですけれども、４県で開催される。その大会には、中学校の部活動のほかに民間クラブも参加できるんです。山本議員が卓球をずっと教えられておる。もし卓球の山本議員がメンバーつくって、中学生集めて、全国大会出るぞと思ったら出られるんです。
そこでは，誰一人取り残されない学校づくり，不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握，不登校児童生徒の多様な教育機会の確保，不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の４点であります。 本市においても重点施策として，不登校対応が掲げられていることから，不登校の生徒の現状をお伺いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
このようなことで，今保育士，子供を見る時間帯，前回の質問でもしましたが，学童など保育士や指導者が増えると，もっとニーズに合ったような時間帯の設定ができたりとか，女性で働く人が多くなっておりますので，その人たちがもっと安全に安心して仕事に就けたらいいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 新生児の聴覚検査の国の支援についてお伺いいたします。
一方で、明治神宮ミュージアムにつきましては、来館者のニーズに合わせて後にカフェスぺースにも改造できることを前提に、まずはロビーホールとして開館したという事例もございます。
経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査においても，ＩＴニーズの拡大で，2030年には国内ＩＴ人材に45万人が不足するという試算も出ています。現在でも，既にＤＸを担う人材の不足を感じている企業の割合が76％に及んでいます。
また，市議会で提案し，昨年９月29日に制定された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の中の第４条市の責務の項に，市は基本的な考え方にのっとり，障がいの種別，特性，年齢等に応じたニーズや実態を的確に把握し，障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりを推進する施策に取り組むものとするとあります。
病院長や施設長等が証明した個人番号カード顔写真証明書は、本人の来庁が困難であることを疎明するに足りる資料としての証明も兼ねることとし、住民のニーズにできる限り添えるよう弾力的な運用を行っております。 ３点目の業務の標準化、デジタル化をどのように進めるかについてですが、カードの取得を希望する方への申請手続等のサポートは、町民課と各支所が同じ基準で運用を行っております。
私は、現在の少子高齢化による市場規模の縮小、余暇の過ごし方など、ニーズの変化を考慮すれば、愛南町の観光施設は、存続ありきでは駄目なのではないかと、新たな核となる施設の下、再編をしていくことが必要と考えております。 四国横断自動車道、宿毛－内海間のインターチェンジは、サンパールの付近にも設置されます。今後は、インターチェンジの利活用が大きな要素を占めるのではないかと思います。
平時には、本町の防災担当者との顔の見える関係を構築をするとともに、日頃からの防災上の関心事項、ニーズの把握等を行うため、気象台職員が本町を訪問し、情報交換等を実施をしております。 今後、気象防災アドバイザーの拡充が図られましたら、防災力向上を図る観点からも、任用形態を含め活用について考えてみたいと思っております。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 指定管理者候補者からは、今までの運営実績や近年のトレンドを踏まえまして、サウナや特徴ある浴槽などをはじめとする温浴施設の提案、利用者のニーズに合わせたレストランやフードコートなどの飲食提供、その他、各種のイベント実施など、市民の健康増進、交流人口の増加、地域産品の活用などにつながるような御提案があったところでございます。 以上です。
その市生活課の細川英樹課長が、市民のニーズ、ニーズですね、それを小さい袋を欲しいということも調べたんでしょうかどうか分かりませんけれども、市民のニーズを踏まえながら、今後も工夫を重ねたいとのことで、今回、大・中・小以外に家庭ごみ袋特小サイズ、１枚８円で８リットルですが、１０枚入り、これぐらいやったですね。部長も袋、写真見たと思うんですけれども、を新たに追加しております。
そして，防災・復興に関わる意思決定の場に女性の参画を求めることや，災害から受ける影響やニーズが性別によって違うことを配慮するよう強調しています。 しかし，現実には女性が地域の役員に就く等への理解が後れていたり，災害時の避難所運営に女性の視点が生かされにくいということも指摘されております。それが明日３月11日で11年目を迎える東日本大震災での教訓です。
障害を持った子供たちの保護者のニーズをどのように聴取し、その意見を取り入れられるのか、取組をお伺いいたします。 市立３病院の経営への影響についての質問をいたします。 昨年３月定例会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、市立３病院の営業収益の減少の報告がありました。